用語集

マンション、飲食店、学校など、主要な建物に設置されている汚水・雑排水槽の清掃を行います。
条例により定められ、東京都では年に3回の実施、神奈川・埼玉・千葉の各県では年に1回の実施が必要です。

カーペットは期間経過によって、汚染が進行し当初の美観を失います。回復する為にはカーペットクリーニングが必要です。クリーニング方法には、ポリッシャー方式・エクストラクション方式・スチーム方式等があり、床構造・材質等にあった最適なクリーニングが必要です。

ねずみ・蚊・ゴキブリ・アリなどの害虫獣は、不潔感を感じます。関係法令の定めに従い、建物内に発生する害虫獣等の駆除作業の実施が必要です。また、ビル管理法によって該当する建物の場合は6ヶ月に1回の実施が義務付けられています。

光の透過を妨げる汚れを取り除くことによりミラー効果を保ち・自然光の採り入れによる照明電力の省エネルギー効果に有効です。作業が困難な箇所も安全対策を万全にして清掃します。

環境衛生管理業務
環境衛生管理業務は、清掃管理業務と衛生管理業務に大別され、業務は建築物内部清掃と建築物外部清掃に分けることができ清掃管理また、衛生管理業務には空気環境管理や給水廃棄物処理といった業務があります。また、衛生管理業務には空気環境管理や給水管理、排水管理、害虫防除、廃棄物処理といった業務があります。

建築物の中で生活・就労する人々の健康を守るために、職住衛生上良好な環境が維持されているかを測定します。
ビル管理法によって該当する建物の場合は2ヶ月に1回の実施が義務付けられています。

建築基準法に定められた検査です。建物の規模・用途に応じて空気換気設備・非常用照明・機械排煙設備・給排水衛生設備の主に防災性・機能性の検査が毎年1回の検査が必要です。

建築物·設備保全業務
建築物·設備保全業務は、点検整備を行う業務です。 建築物構造部の点検調査と建築設備の点検検査に分別されます。

防災機器監視・建物内外の巡回点検・人の出入管理などにより事故発生を警戒し、未然に防止する業務。
マンション警備、オフィスビル警備、商業施設警備などがあります。

最寄りの駅から学習塾などへの行き帰りの駅周辺および路上にて、大切なお子様の誘導・身辺警備を行います。訓練を受けた警備員により、お子様の通学等の安全をお守りします。

定期的に専門技術員が建物を巡回・各種設備を点検します。設備や建物の不具合箇所をいち早く発見するメリットがあります。
また、適切に行われる設備点検により建物のライフサイクルを伸ばすことに繋がります。

消防法施行令によって該当する建物の場合は6ヶ月に1回の外観・機能点検と年に1回の総合点検の実施が義務付けられています。火災発生時に正常機能するよう定期的に点検を行い、定期的に消防設備の点検を行います。
自動火災報知設備、スプリンクラー設備、連結送水管設備、排煙設備、消火器具設備、非常警報設備、屋内消火栓設備、避難器具設備、泡消火設備、非常コンセント設備、誘導灯設備、防火排煙設備等の点検を行います。

建物を快適環境・安全な場所にする必要があります。そのために建築物の所有者・管理者または占有者は、その建築物の敷地、建物及び機械設備を常時適法な状態に維持しなければならないため、各種設備の定期的な管理が必要となります。

建物外壁のタイル系の黒ずみ・水垢、金属系などは、外にさらされている状態なので次第に汚れます。建材保護・美観を向上させる為に清掃します。また看板広告塔などの汚れも除去します。

駐車場における機器の操作、出入庫車輌の誘導・整理・料金の回収、不審者の発見・侵入阻止の管理。

水道法によって該当する建物の場合は年に1回の貯水槽清掃が義務付けられています。ビルやマンションでは、水道管から個々の建物への貯水槽に給水され、ポンプを使用して各蛇口より水が出る仕組みの為、貯水槽の汚れは飲用水の汚れに直結するため、定期的な清掃が必要です。

照明器具の汚れは、ほこりや浮遊塵・ハエ・蛾など害虫の排泄物などで汚れています。各種照明器具の清掃を行うことで快適な視環境をつくり、視覚効果を高めると共に、器具の効率を上げて省エネ効果を高めます。

建物の規模・用途に応じて、1年～3年に1回の調査・報告が必要です。建築基準法では、特殊建築物などに設ける建築設備について、その所有者・管理者が安全を確保するため専門技術者に定期的に調査・点検をさせて、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。

日常清掃は、建物の維持管理をする上で頻度・重要度の高い作業です。建物の良好な衛生的環境の確保・建物の延命・美観の向上を保持しながら、建物の共用・専用部分を毎日１回ないし数回のように短い周期で清掃を行うことを言います。

生活排水は、排水管を伝わり下水道内へ流れ処理されるため、定期的な清掃が必要になります。定期作業の理想は、年1回～2回です。特にディスポーザー共用横引管には卵の殻など雑廃物が溜まりやすいので、定期的（1～2年毎）な排水管洗浄作業の必要があります。

正式名称「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」といい、建物の衛生維持管理に関する法律が記されています。

ビル設備管理技能士
技能検定制度に基づく検定。1級と2級があり、2級は実務経験2年以上、1級は実務経験7年以上で受験が可能。 また、2級については、高校·大学·専修学校などで専攻科を卒業することや、職業訓練の終了など一定の条件を満たした場合も受験資格を得ることができます。設備管理業務では各設備に対する専門的知識はもちろん、ビル設備全般について知識を持ち、それを制御する管理能力が必要不可欠です。

ビル管理・建物管理などとも呼ばれ、建築物を使用し維持管理するため各種業務を行うことを言います。正しいビルメンテナンスを行うことが建物の寿命を延ばすことになり、ひいてはライフサイクルコストの削減に繋がります。ビルメンテナンスの業務を内容によって分類すると、環境衛生管理業務や設備管理業務、建築物·設備保全業務、保安警備業務、その他の業務に分けることができます。また、関連した業務として建築物のエネルギー管理などがあります。

空調機器類のフィルターに埃が詰まると適正な風量が得られず、モーターに無理がかかり、使用する電気量が増加してしまいます。空調機器類のフィルターの清掃を行うことで省エネ性や暖冷房効果が向上し、空気の衛生環境を快適にします。

保安警備業務
保安警備業務は、警備業務と防火防災業務、駐車場管理に分けることができます。また、その他の業務としてビルマネジメント業務や管理サービス業務があります。さらに関連した業務として、建築物のエネルギー管理があります。

商業施設内における犯罪の不法行為を警戒し防止することによって、秩序を保ち安全な環境を確保することを目的とします。
警備員が店舗内を巡回しているだけでも、犯罪を犯す人物にとって警備員のいる店として、防犯対策の出来た店舗として見られるため抑止効果が得られます。

防火対象物定期点検報告制度は、平成15年10月より施行された新しい制度です。
規模・用途により特定防火対象物に指定された建物では、当初は点検資格者による毎年1回、以後は実績に応じた点検・報告が必要です。

昨今の大規模・超高層化や国際化・IT化を背景に様々な管理・営業形態の複雑化・多様化が進展している建物に対し、適切な防火管理業務を行えるよう、また、近い将来に予測される大地震などの災害にも迅速かつ的確に対応するために、対象となる建物には防災センターの設置が必要です。
※東京都では、火災予防条例及び火災予防条例施行規則の一部が改正され平成18年10月12日に公布され、平成19年10月1日に施行されました。

現地調査・確認の後、問題点を踏まえた上で防犯カメラの設置・侵入防止柵の設置などの防犯上の問題点・改善点について診断します。

一生涯かかるランニング費用のこと。建物の場合は建物を立ててから取り壊されるまでのランニング費用のこと。